中小企業の経営者・人事担当者に朗報です。今年も社員のキャリアアップを支援するため、社員研修をする中小企業に対して国から助成金が支給されることが決まりました。
▼目次です
- そもそもキャリア形成促進助成金とは…研修に使える助成金の紹介
- どんな訓練をするの?申請から受給までの流れ、主な要件を確認
- 人材を育成するカリキュラムはこのようなものがあります
- まとめ
そもそもキャリア形成促進助成金とは…研修に使える助成金の紹介
この助成金はキャリア形成促進助成金というもので、社員の長期的なキャリアアップを支援する中小企業に対して、厚生労働大臣が指定した研修を社員に受講してもらうと受講料の大半を国が助成してくれるというものです。
研修費用の大半を助成金で賄え、研修期間中の人件費も助成してもらえるとしたら、経費削減ができます。社員研修をご検討されている中小企業の経営者や人事担当者の方はぜひご確認ください。
助成額は1名1コース当たり最大で50万円に加え、賃金助成(800円/1時間当たり)も支給されます。企業規模、訓練時間などによって異なりますが、認定実習併用職業訓練コースの場合では1事業所当たりで最大1,000万円まで受給することが可能なのです。
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どんな訓練をするの?申請から受給までの流れ、主な要件を確認
主な受給要件(申請から受給までの流れ)になります。
- (訓練開始約3か月前)事前に厚生労働大臣の認定(初回研修計画)を受ける必要があります。
- (原則訓練開始1か月前まで)事前に計画届(最終研修計画)を提出する必要があります。
- 対象労働者は新卒で15歳以上45歳未満の雇用保険の被保険者となります。(ハローワーク照会の有無は問いません)
- 訓練は、企業内におけるOJT(実習)と外部教育訓練機関で行われるOff-JT(座学)の組み合わせであることが必要です。
- 訓練実施期間は6カ月以上2年以下であることが必要となります。
- 総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であることが必要となります。(1ヶ月当たり約71時間以上の訓練時間数)
- 総訓練時間に占めるOJT(実習)が2割以上8割以下であることが必要となります。
※注意:受給できない主な要件に以下のようなものがあります。
- 企業の従業員に事業主都合の解雇者がいる場合
- 企業が研修費用を全額負担していない場合
- 所定労働時間外・休日に訓練を実施した場合
- OJTとOff-JTの8割未満しか受講してない場合
- 訓練実施計画届の提出前に訓練を開始した場合
- 支給申請期間内に申請を行わない場合
人材を育成するカリキュラムはこのようなものがあります
研修には以下のように、ITに特化した研修もあります。
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ワードプレス研修(初級)
ワードプレスの仕組みを学び、HPがどのように動いているのかを習得できます。HPを更新・運営できる人材を育成することができますので、テーマとかプラグインとか、社内で簡単にカスタマイズできるようになります。これからウェブ担当者になる社員、HP制作のスキルを身につけたい社員にオススメです。
ワードプレス研修(中級)
ワードプレスをベースにしたウェブサービスサイト構築の仕組みを理解できます。サーバーの選び方から実用性の高いプラグインやテーマのリニューアルなど、HPを実際にワードプレスで運用しているウェブ担当者に必見の内容です。
ランディングページ研修
社内でランディングページの企画・運営のできるマーケティング担当者を育成することができます。自社でランディングページを企画し、スムーズに外注と商談できるようになり、自社商材の強み、顧客ニーズが明確になるので、実際に企画シートを作成し、すぐに外注に出すことも可能となります。
インハウスSEO研修
Googleのキーワード認識やGoogleウェブマスターツールの活用方法がわかり、外部に発注することなく、自社でSEO対策を行なえるようになることを目的としています。集客コストの低減と売上拡大につながることが期待できます。
WEBマーケティング戦略研修
Googleアナリティクスやリスティング広告、ディスプレイ広告について理解を深め、外注を通さずに、自社で解析結果から課題抽出、課題解決ができるようになります。自社ホームページ経由で顧客の獲得、満足度向上を図れる人材を育成するなど社内のウェブ担当者に育成していく内容となっています。
まとめ
これらの研修に参加し、社員がよりITの知識を習得することで、いままで外部委託していたIT業務の大部分を社内でできるようになります。
キャリア形成促進助成金は計画、申請にけっこう時間が必要になります。興味のある中小企業の経営者・人事担当者は早めに計画を立て、活用をご検討ください。